milabが推進する「みなし備蓄」の取り組みがNHK「はっけんラジオ」で紹介されました

2024年5月31日に九州及び沖縄地方で放送されているNHKラジオ「はっけんラジオ」にて、自治体における災害時に孤立化の解決策として、milabが提唱する"みなし備蓄"が紹介されました。
この放送では、半島や多くの離島を抱える鹿児島を始めとした九州地方での災害発生に備え、自治体と個人でそれぞれどのような備えをしておくべきかを中心に語られており、孤立化することが懸念される自治体においては、milabが支援する和歌山県上富田町を始めとした地域で実践されている民間企業との取り組みを例にあげ、予め分散備蓄をしておく事が重要と述べられていました。
日本全国には、災害発生時に孤立化する可能性のある自治体が多く存在しています。milabはこれからも同様の課題を抱える自治体に"みなし備蓄"が浸透していく様、活動を継続していきたいと思います。

NHK「はっけんラジオ」のホームページはこちら
milabの和歌山件上富町の取り組みのついてはこちらよりご覧いただけます。

「みなし備蓄」とは

多くの自治体は民間企業と災害時の物資供給に関する連携協定（流通備蓄）を結んでいますが、これらの協定は備蓄品目や数量が約束されていないベストエフォート型がほとんどです。このため、自治体の防災備蓄計画にどの程度流通備蓄を組み込むかが課題となります。

milabでは、この問題を解決するために「みなし備蓄」スキームを考案しました。

「みなし備蓄」の内容：

- 自治体と民間企業の間で、流通在庫として確保する備蓄品と数量を決めます
- 民間事業者は、自治体に約束した数量の品物を出せるように通常販売する商品在庫を多めに確保します。そして先入れ先出しで販売を続けます
- 自治体は流通事業者に対して在庫を多めに持ってもらっていることに対する費用を保管料等の名目で毎年支払います

「みなし備蓄」のメリット：

- 自治体は備蓄品の管理業務から解放されます
- 長期保存可能で高価な備蓄品を購入せずに済み、一般商品での備蓄が可能になります
- 企業にとっては、CSRだけでなくビジネスとしても成立します

詳細に関してこちらをご覧ください。